習志野市の「公共施設再生計画」のモデル事業となる大久保地区の公共施設再生事業。
習志野エリアにキャンパスを構える東邦大学理学部に在籍し、今回、集約される4つの施設の跡地利活用を検討する「集約施設跡民間活用検討」のアンケート調査に関わっている、環境計画の専門家である朝倉教授に、アンケート結果の読み解き方、新しいまちづくりのあり方についてお話を伺いました。

――「公共施設再生計画」に関わるまでの経緯、習志野市との取り組みを教えてください。

2005年に東邦大学で生命圏環境科学科が立ち上がり、こちらに着任しました。もともとローカルな環境計画や地域計画が私の研究対象ですが、当初から習志野市の都市計画審議会委員に着任し、習志野商工会議所の情報戦術委員会にもお声がけをいただいて活動をしてきました。2016年に市が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した際には、そのときの取りまとめもさせていただいています。

――その中で、習志野市の特徴はどんなところと考えていますか？

市内近隣に理系の三つの大学があるのは大きな特徴だと思います。それぞれの街には色んな地域資源がありますが、その地域資源をどう活用していくか、次にどうつなげていくかという戦略を立てるのが重要です。習志野市の場合は大学が多く、いずれも理系の先端的な研究をおこなっているので、それを活かしていくやり方が適していると思います。

ただし、学生や若者の参入は、地域の人たちから異質に感じられることもあるので、そういう異質なものがどう交わって次につながるかが、まちづくりの重要な要素であると考えています。今回実施したワークショップは、３つの大学（東邦大学、千葉工業大学、日本大学）の学生が運営に参加したことで、市や専門家が行うものより柔らかい運営になったことが好評でした。互いに顔の見える関係で、次の世代、自分たちの子や孫の世代を想像しやすくなるという効果もありましたね。まさに「公共施設再生計画」のあり方というか、官と民と街に住む人たちが関係して進めていくという姿になったと思います。

――今回の「公共施設再生計画」が進むにあたり、公共施設自体が抱えている問題をどういう風に捉えていますか？

一般的に、人口が増えて税収も増え、サービスを一気に投入していった地域で、人口減少とともにそのサービスレベルが維持管理できなくなってきてます。その人口拡大期と縮小期での違いがもろに出ているのが公共施設の問題だと思います。税金の使い方のプライオリティをどこに付けていくかを考え、選んでいく時代になってきました。

公共施設の場合は、女性や外国人、障がいのある方、高齢者の方など、今まで支えられる側だった人たちにも活躍の場を提供する、いわゆるダイバーシティということを当然考えていかなければならない。また担い手や必要なサービスを見直すタイミングでもあります。そこで、今度は自分が担い手として何かできないかと考え、実践されている方が習志野市には多いという気がしています。